一般的に医者はお金持ち=医学部高いというイメージガルト思います。実際どれくらいかかるおでしょう。
医学部の学費は国公立大学と私立大学で大きく異なります。国公立大学で350万円程度です。これには入学金を含めた6年間の総額です。
私立大学の医学部の学費は安いところでも卒業までに2000万以上、高い大学で4000万と言われています。(平均で3,300万円程度) このように医学部を志望する学生は、親の所得が高い場合(親が医者の家庭)が多いようです。
これは医学部だけではないのですが、学費以外に生活費も考えなければなりません。
しかも医学部の場合は6年間です。
自宅生と自宅外生でも違いますが自宅外生で月87,000円かかります。
72ヶ月間で 6,264,000円学費と合わせると平均で約4000万円となりかなりの高額になります。
| 自宅 | 学寮 | 下宿・アパート・その他 | |
|---|---|---|---|
| 食費 | 8,533 | 19,167 | 22,333 |
| 住居・光熱費 | 0 | 21,883 | 39,592 |
| 保健衛生費 | 3,425 | 3,442 | 3,375 |
| 娯楽・し好費 | 10,950 | 9,650 | 12,483 |
| その他の日常費 | 9,392 | 8,525 | 9,500 |
| 小計 | 32,300 | 62,667 | 87,283 |
※「日本学生支援機構「平成20年学生生活調査」」引用
医学部受験には他学部とは異なる受験対策が必要です。
特に推薦・AO・二次試験で課せられる面接・小論文対策が重要です。
そのため、医学部受験に特化した医学部予備校へ通うことは医学部合格への最短の近道を示してくれます。
医学部予備校の授業料は、個別・少人数・集団指導制の別(講師一人当たりの担当人数)、授業時間数(高卒・現役・単科コースの別、夏期・冬期・医大別講習などが込みか否か)などによって大きく異なります。
概して、高卒生(全日制)の年額授業料は、80万円前後~数百万円となり、現役生は平日高校が終わった後の受講となるため、既卒生に比べ安くなります。
また、特待制度を設けている予備校が多くあり、入塾テストの結果により全額免除から一部免除とピンキリです。
このように医学部を卒業するまでにかかる費用はそうとう高額となり自費で賄うのが難しいという方に、次のような特殊な医大もあります。
自治医科大学は卒業後に学費を返済するシステムで、卒業後の9年間を指定された病院で勤務することにより学費返済が全額免除されます。
産業医科大学は、学費の大半が貸与され、卒業後の9年間、指定の医療機関で勤務することを条件に、貸与分の学費返済が免除されます。
防衛医科大学校にいたっては、自衛官(特別職国家公務員)という身分のもと、在学中に給与が支給されるほか、卒業後の9年間、自衛隊内勤務を条件に、学費は掛かりません。
国庫(国民生活金融公庫)の教育ローンは「教育一般貸付」と呼ばれることもあります。
国庫の教育ローンには金利が低く、固定金利という利点がありますが、それだけに利用できる条件が厳しくなっています。
国庫の教育ローンの利用条件としてまず挙げられるのは、世帯年収の上限です。
国庫の教育ローンを利用できる世帯年収の上限は、融資を申し込む人の扶養している子どもが1人の場合には790万円(事業所得者では590万円)、2人の場合には890万円(事業所得者では680万円)、3人の場合には990万円(事業所得者では770万円)、以降扶養する子どもが1人増えるごとに100万円を加算した額を超えないこととされています。
また、国民生活金融公庫の教育ローンは学校へ納付する入学金や授業料、住居費などとして利用することができますが、条件としては今後1年間に必要となる費用に対して、ということになります。
ただし、国庫の教育ローンの利用条件を満たしていない場合でも、融資を受けることが可能なケースがないわけではありません。
日本で最も利用者の多い奨学金制度です。意欲と能力のある学生に「教育を受ける機会」を保障し、自立した学生生活を送れるよう支援する趣旨で設立されました。
無利子の「第一種奨学金」、利子の付く「第二種奨学金」の他、海外留学のための奨学金制度もあります。
国内での進学を対象とした奨学金についてはすべて貸与制となっており、貸与期間終了後に返還の必要があります。先輩の返した奨学金が後輩へと渡される仕組みになっています。
奨学金の返却は、卒業から6ヶ月経過後に口座振替(リレー口座)による返還が始まります。最長20年以内に返還します。
返還中に災害や病気などで返還が困難になった場合や新たに進学した場合など、状況に応じて「返還期限の猶予」の制度もあります なお「第二種奨学金」の利子については、申し込む際に利率固定方式及び利率見直し方式のうちどちらかを選択する利率選択制を平成19年度より導入しています。
在学中及び返還期限猶予中は無利息です。
利子の付く「第二種奨学金」の方が条件となる学力基準や保護者の所得の上限額が比較的ゆるやかになっています。学校が窓口になって申請をします。
Copyrights(c) 2010 Wasedazemi All Rights Reserved.